1947-12-08 第1回国会 参議院 本会議 第65号
次にこれも可なり長く論議されたのでありまするが、本法案においては勞働強化に関する積極的規定がないが、これに対する政府の施策如何という問題であります。
次にこれも可なり長く論議されたのでありまするが、本法案においては勞働強化に関する積極的規定がないが、これに対する政府の施策如何という問題であります。
（「もうよろしい」と呼ぶ者あり）いろいろの問題を生産協議会が協議し得るようになつておるが、結局は勞働強化より外はありません。そうして三十五條によりますと、勞働者の爭議権というものは勞調法によつて押し潰されてしまう。こうにうようになつておる。今日國管案は不完全といつても、ないよりはいいと言う。
この際勞務者各位は非常なる國家を挙げての期待の中にあることに自覚されまして、（「勞働強化だ」と呼ぶ者あり）且つその責任の重大さに自覚されまして、一層本石炭増炭に対しまして非常なる熱意を傾倒せられんことを（「大きなことを言うな」と呼ぶ者あり）望みまして、私の賛成とする点であります。（拍手）
さらにまた、政府といたしまして、そういうような作業方式、これはいくらか何と申しましても、いくらか勞働時間の延長なども含まれて、勞働強化になるものでありますがゆえに、はたして經營者竝びに勞働者だけに任せておいて問題が解決できるかどうか、これは大きな疑問があろうと思います。
このたびのいわゆる非常増産對策要綱によりましても、作業方式はい、ろ、はと三つになつておりますが、所詮は勞働時間の延長、または勞働強化はある程度免れるわけにいかないのであります。
實に極端なる勞働強化である。このために生理的にも、肉體的にも死亡率がきわめて多いことも御承知の通りであります。勞働基準法なる勞働者にとつての大憲章が、公權を剥奪されている刑務所に均霑しないということは、はなはだ本員の遺憾とするところでありますが、すでに立法化されているのでありますからそのことは申し上げません。
これは何故そういう方式を採つたかというと、上から決定して強制すれば、いわゆる勞働強化になつて、却つて増産の實は上らない。
大體ごく最近におきましてそれらの増産對策要綱が決定いたしますので、ただいま岡田君の御指摘の單なる竹槍主義や勞働強化の弊害に陷らないように、萬般の處置を講じたいと考えております。
勿論御指摘のごとく、勞働強化を目標としたという考え方は毛頭持つておりません。八時間勞働による規定勞働時間を目標にして採用の禁止をいたしたわけでございます。從つて我我は經營合理化の内部的な問題としての能率の増進、職場規律の確立というような事態と同時に、單位時間あたりの作業量を能率を擧げるということに重點を置いて行こう。
これは事柄としては非常に結構ですが、差當つては絶對に必要な特殊の職員以外は一切採用しないというのですが、絶對必要な特殊の職員というのがこれが明らかにされないと、人は減らす、後は補充しない、つまりそれだけでは人件費はすでに發表されておる通りですし、勞働強化ということになる。是非これを明らかにして頂きたいこれが一つ。
その次には物件費を渡切にしておられると言われますけれども、これらの點が往々にしていわゆる勞働強化の面になつておるという事實が相當見受けられのであります。たとえば特に雑費あたりの場合におきまして、薪炭費というようなものが渡つておるそうでありますれども、私の手もとに來た特定郵便局の從業員からの報告によりますと、實際は炭を全然渡してくれない。
○國務大臣（米窪滿亮君） これは非常にむずかしい問題でありまして、どこまでが能率増進であつて、どこからが勞働強化になるというようなことは、その勞働者の從事しておる産業と勞働者の勞働環境、そういうものと比べて、いわゆる勞働能率がスウエツチング・レーバーになるかならないかということは、本人の體力とも關係があります。勞働時間とも關係があります。
○北村一男君 能率を擧げなければならんことは當然のことでございまするが、この能率を擧げるということと勞働強化ということの問には、どういう線が引かれますのか、これは科學的に考えまするのか、それとも常識で考えて一線を畫されるのか、この邊の御見解を承りたいと思います。
それでこれは行く行くは能率給を段々加味して行かなければならないのでありますが、どういうふうな仕組みでやつて行くかという點、いろいろこれは議論もございますし、今大臣からお話がありましたようにあまりピース・ワーク的になりますと勞働強化というような關係になつて、片方で飯が食えんということになります。
能率給の賃金體系を基礎とすべきであるという意見もあるのでありますが、これはやり方によると勞働強化ということの副作用が起つて來るのでありまして、愼重に研究して決定したいと思います。日本の事情は諸外國と違つて、例えば地域給ということも必要であるし、家族手當ということも必要でありましようし、或いはその他の日本だけの特殊の事情に上つて諸外國にない賃金體系も採らなければならんだろうと思います。
人員を節減されんとしておる本省の意向は、大體において了承されるのでありますが、これは結局勞働強化というような面になつて現われやしないか。ほんとうは必要な人員は、やはり私は遠慮なく十分使わくなくちやならない。こういうふうに考えるのであります。